外国人参政権は三党合意ではない亀井金融・郵政改革担当相（レスポンス）

亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は与党三党の連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をするというところからはじめなければならない」と、改めて永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。

亀井氏は、会見の冒頭で記者の質問さえぎるようにして話し出した。

「日本国はかつて支配して、それによって朝鮮半島におられる方々がある面で屈辱的な思いをされてきた。そうした過去の不幸な時期があったことについては、日本として率直におわびをする気持ちがなければならないと思っている。このことと日本で生活しておられるそうした方々について、参政権を付与することは別の問題である」

亀井氏は反対の理由として、参政権は憲法上の固有の権利として規定されていることをあげた。永住外国人に参政権を与えるならば、憲法との関係を念頭に慎重に考えていくのが当然だとする。

また、参政権を望む外国人に対して「日本で参政権を行使したいという外国籍の方が、そこまでして参政権を持ちたいという気持ちを持っておられるのであれば、帰化して行使する道を選べばいいのではないかと思っている」と帰化を勧める一方で、日本としても「帰化の要点、手続きを合理的なものにしていくという努力をしていくべきだろうと思う」と、話した。

この話題の中で、亀井氏は十三回忌の近づいた故新井将敬代議士の自死直前の交流の思い出を語りながら、「かつて日本の支配を受けた人の日本に対する思いはいろんなことがあると思いますよ。しかし、そのことを参政権の付与という形で対処すべきではないと思う」と、再度繰り返した。

亀井氏と新井氏の交流は深く、当時、亀井氏は彼の遺言を持っていると語っている。

《レスポンス 中島みなみ》

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「爆窃団」天賞堂以外の日本の盗品も（読売新聞）

　東京・銀座の宝飾店「天賞堂銀座本店」で約２億５０００万円相当の高級腕時計が盗まれた多額窃盗事件で、香港の警察当局が逮捕した中国人の男女６人が所持していた高級腕時計の中には、天賞堂銀座本店とは別の日本国内の店で盗まれたとみられる腕時計が複数含まれていたことがわかった。

　警視庁は捜査員の派遣を検討するなど、香港当局と協力して捜査を本格化させる。ただ、香港との間には犯罪人引き渡し条約がないため、来日していた男３人を天賞堂事件の容疑者と特定した場合、香港の法律に基づき国外犯として処罰を要請する代理処罰を求めることになるとしている。

　警視庁幹部などによると、６人が潜んでいた香港の公営団地や銀行の金庫から発見された盗品の時計について、今月７日、香港の警察当局から照会の依頼があった。このため、同庁が天賞堂で盗まれた時計のうち、製造番号がはっきりしている１４６点についてのリストを送付したところ、少なくとも１０４点の番号が一致。

　また、発見された残りの時計７７点のうち複数の時計の製造番号が、天賞堂とは別の店に関する盗品情報と一致するなどしたという。

　同庁では、実行犯の男３人は天賞堂以外の店でも犯行を重ねていた疑いもあるとみており、３人の来日が確認された先月中旬以降の足取りについて今後、捜査を進める方針。

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自治体の「25％削減」支援＝地域ぐるみで温暖化対策−環境省（時事通信）

　環境省は、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス25％削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施する。
　政府は、2020年までの国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「25％削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。
　対象自治体は公募で決める。3月上旬までに5、6自治体を選定する予定。応募する自治体には、温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定する。総事業費は40億円。　

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近未来元専務ら再逮捕＝別の投資家らから3500万−詐欺容疑で・警視庁（時事通信）

　IP電話事業「近未来通信」（東京都中央区）の投資詐欺事件で、ほかにも投資家から約3500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺容疑で元専務日置茂（44）、元常務建石春雄（67）両容疑者＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　同課によると、日置容疑者は「詐欺という認識はなかった」と述べ、容疑を否認。建石容疑者は認めている。　

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「ガンブラー・ウイルス」対策急げ 手口複雑化し感染拡大 盗んだＩＤ販売目的か（産経新聞）

　ＪＲ東日本やホンダなど大企業のホームページ（ＨＰ）が次々に被害にあった「ガンブラー・ウイルス」は、国内で少なくとも３５００サイトで感染が確認されている。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。専門家らからは「企業ＨＰの管理用ＩＤなどを盗み出して売りさばくのが目的では」との指摘もあがっている。

　ガンブラー・ウイルスによる被害は、ハッカーがウイルスなどを使って企業のＨＰ管理用ＩＤとパスワードを入手し、そのＨＰを改竄（かいざん）することから始まる。改竄されたＨＰは閲覧したユーザーを別の不正なＨＰに誘導し、さまざまなウイルスをパソコンに勝手にダウンロードさせてしまう。不正なＨＰが、ディスプレー上に表示されないのも特徴だ。

　セキュリティー会社「セキュアブレイン」（東京）によると、これまでに確認された同ウイルスの多くは、ＨＰ管理用ＩＤとパスワードを外部に流出させるタイプ。感染者が別のＨＰの管理者の場合、連鎖的にウイルス被害を拡大させる。ウイルス対策ソフトを更新させないタイプなども確認されている。

　セキュリティー会社「カスペルスキーラブスジャパン」（同）は、国内で３５００のＨＰで改竄を確認。ＪＲ東日本で約５万人、ホンダで約５千人、ハウス食品では約１万２千人に感染の可能性があるという。

　実は、ガンブラーの感染拡大は、今回で２度目。国内では一昨年１１月ごろに確認され始めた。昨年５月に流行のピークを迎えたが、ウイルスをダウンロードさせるＨＰを閉鎖させたことなどから一時沈静化。そして昨年１１月以降、再び感染が広がった。

　再拡大した原因について、経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」などは複数回にわたり別のＨＰへ誘導していることや、改竄手法の複雑化を挙げる。

　昨年１２月１８日から１９日にかけてＨＰ改竄が確認されたホンダは「ＨＰの一部を制作した外部のパソコンが、同ウイルスに感染したことによりＨＰ管理用パスワードが流出し、改竄されたようだ」と話す。

　カスペルスキーは「以前の愉快犯的な犯行と違い、金銭目的。犯罪集団化の傾向があり、ウイルスを制作する係、ウイルスを使ってＩＤを盗む係、ＩＤを換金する係など分業化も進んでいる」と指摘。ＩＰＡでは「不正なＨＰからダウンロードされるウイルスは今後、個人の銀行のパスワードを盗むような、より悪質なものに変わる可能性もある」と警鐘を鳴らす。感染防止策についてＩＰＡは「ウイルス対策ソフトだけでなく、パソコンソフトをすべて最新のものにすることが第一」としている。

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バットで殴り連続路上強盗、バイクの４人組（読売新聞）

　１０日午後８時２０分から同４５分にかけ、奈良県葛城、御所、大和高田の各市で、４人組の男が通行人をバットで殴り、現金などを奪う事件が計４件起きた。

　犯行は半径約１・５キロの範囲で起きており、県警高田署は同一犯による連続強盗致傷・窃盗事件として捜査している。

　発表によると、１０日午後８時２０分頃、葛城市忍海の近鉄忍海駅近くの路上で、同市内のアルバイト店員男性（２８）がバイク２台に分乗した４人組の男にバットで頭を殴られて、「金を出せ」と脅された。店員が拒否すると、そばにいた同市内の別の会社員男性（３７）を脅し、約１万２０００円を奪って逃げた。店員は軽傷。

　約１５分後には、約１・５キロ南東の御所市東辻の路上で、自転車に乗っていた同市内のアルバイト店員男性（１７）が、同様にバイクの４人組に突然バットで足を殴られ、約８０００円入りの財布を奪われた。さらにその約１０分後にも、約３キロ北の大和高田市内の路上で、葛城市内の女性会社員（３３）がバイクの４人組に前をふさがれて自転車の前かごからバッグをひったくられた。

　４人は１メートル６０〜１メートル７０。バットを持った男は黒いジャケットを着ていたという。

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防衛相補佐官に西元・元統幕議長（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は８日、西元徹也・元統合幕僚会議議長（７３）を防衛相補佐官に起用する人事を発令した。同日午前の閣議で了承された。年内の策定を目指す新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで元制服組トップの助言を受けることが狙い。

　西元氏は防衛大卒業後、陸上自衛隊に入隊。陸上幕僚監部防衛部長や中部方面総監、陸上幕僚長などを歴任。平成５年７月から８年３月まで統幕議長。１０年８月から１４年８月まで防衛省顧問を務めた。

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一万円札偽造容疑で男を再逮捕 京都などで使用（産経新聞）

　京都市内の牛丼店などで偽の一万円札が使われた事件で、京都府警捜査２課などは６日、通貨偽造容疑で愛知県豊川市明野町の無職、河野大輔（２３）、豊川市曙町の無職、牧瀬和也（２３）の両被告＝ともに偽造通貨行使罪で起訴＝を再逮捕した。

　府警によると、２人は借金があり、「去年の８月に地元の祭りで初めて偽札を使った。他にも愛知や静岡などで１００枚ほど使った。作り方はインターネットで見た」と供述している。

　逮捕容疑は、昨年１１月１９日、河野容疑者の自宅で一万円札を市販のコピー機能付きインクジェットプリンターでコピーし、一万円札６６枚を偽造したとされる。２０日早朝にかけ、京都、愛知、滋賀の３府県で２７枚の偽札を使い、約２４万５千円の釣り銭をだまし取っていたという。

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＜人事＞最高裁（３日）（毎日新聞）

　最高裁（３日）大阪高裁部総括判事（金沢家裁所長）紙浦健二▽金沢家裁所長（東京高裁判事）平林慶一

　（２日）退職（大阪高裁部総括判事）大谷正治

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