外国人参政権は三党合意ではない亀井金融・郵政改革担当相（レスポンス）

亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は与党三党の連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をするというところからはじめなければならない」と、改めて永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。

亀井氏は、会見の冒頭で記者の質問さえぎるようにして話し出した。

「日本国はかつて支配して、それによって朝鮮半島におられる方々がある面で屈辱的な思いをされてきた。そうした過去の不幸な時期があったことについては、日本として率直におわびをする気持ちがなければならないと思っている。このことと日本で生活しておられるそうした方々について、参政権を付与することは別の問題である」

亀井氏は反対の理由として、参政権は憲法上の固有の権利として規定されていることをあげた。永住外国人に参政権を与えるならば、憲法との関係を念頭に慎重に考えていくのが当然だとする。

また、参政権を望む外国人に対して「日本で参政権を行使したいという外国籍の方が、そこまでして参政権を持ちたいという気持ちを持っておられるのであれば、帰化して行使する道を選べばいいのではないかと思っている」と帰化を勧める一方で、日本としても「帰化の要点、手続きを合理的なものにしていくという努力をしていくべきだろうと思う」と、話した。

この話題の中で、亀井氏は十三回忌の近づいた故新井将敬代議士の自死直前の交流の思い出を語りながら、「かつて日本の支配を受けた人の日本に対する思いはいろんなことがあると思いますよ。しかし、そのことを参政権の付与という形で対処すべきではないと思う」と、再度繰り返した。

亀井氏と新井氏の交流は深く、当時、亀井氏は彼の遺言を持っていると語っている。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
坂本龍馬特集ぜよ　ゼンリンがいつもNAVIで配信開始
2009年の輸入車ブランド別販売台数、フォルクスワーゲンが10年連続トップ
新日石、八戸にLNG輸入基地を建設へ
金融庁 特別編集

・ 天下り監視機関を新設へ＝官民人材交流センターは廃止−政府（時事通信）
・ 亀井氏が原口氏の郵政再編案に反発（産経新聞）
・ 副大臣ら15人増の方針決定＝首相補佐官倍増、議員数88人に−政府（時事通信）
・ 病院の療養病床、11か月連続で減少―医療施設動態調査（医療介護ＣＢニュース）
・ 将棋　初日から激戦に突入…王将戦・第１局（毎日新聞）