ＴカードＶＳ．Ｐｏｎｔａ どっちが得！？ 共通ポイントカード市場が活性化（産経新聞）
■Ｔ・加盟店の多さ／Ｐ・使い道が多彩
１枚のカードに加盟店共通のポイントがたまる共通ポイントカード。先駆け的存在の「Ｔカード」に加え、３月からは「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」がサービスを開始した。加盟店で利用する際に提示すればポイントがたまる基本的な仕組みは変わらない。しかし、ポイントの使い道などさまざまな違いもあり、差別化が図られている。（森本昌彦）
◆家族で合算できる
「買い物以外にもポイントがためられ、ポイントのお得な使い道も多彩。ポイントのためやすさ、使いやすさという部分に力を入れています」。ポンタを運営するロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）経営企画部長、福田朗也さんはこう語る。
加盟店での商品購入やサービスを利用する以外に、「Ｐｏｎｔａリサーチ」に会員登録してアンケートに答えることでもポイントがたまる。指定の特定商品を買うと通常よりも高いポイントが付与されるケースもある。
ポイントの使い道も多岐にわたる。加盟店での購入時に１ポイント１円相当として使うだけでなく、ローソンで指定商品と引き換えたり、ポンタオリジナルグッズなど約１３００点の商品との交換も可能だ。家族それぞれがポンタを持っていれば、ポイントを合算して使える点はＴカードにはない特徴となっている。
◆募金もできる
一方、平成１５年１０月にサービスを開始したＴカードは現時点で、ポンタに比べ加盟店の多さで勝る。
ポイントのため方は加盟店での買い物以外に、ウェブサイト「Ｔモール」を経由して同サイトに参加しているネットショップで購入すればポイントを付与。今月３０日まではミニブログの「ツイッター」でつぶやくとポイントがもらえるなど、さまざまなキャンペーンも実施している。
ポイントの使い道も広がっている。１ポイント１円相当として使ったり、他サービスのポイントと交換したりするほか、３月からは賛同した社会貢献活動に寄付できる「Ｔポイント募金」を開始。財団法人日本ユニセフ協会などが実施している募金活動に、１ポイントから寄付ができる。
今後の展開について、サービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（渋谷区）で広報を担当する高橋祐太さんは「ポイントがためられる場所を広げ、あらゆる生活シーンで使えるようにしたい」と話す。
ロイヤリティマーケティングも生活に密着したカードとして利用先の拡大を目指しており、両カードともさらに便利さを追求している。
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◆家族で合算できる
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加盟店での商品購入やサービスを利用する以外に、「Ｐｏｎｔａリサーチ」に会員登録してアンケートに答えることでもポイントがたまる。指定の特定商品を買うと通常よりも高いポイントが付与されるケースもある。
ポイントの使い道も多岐にわたる。加盟店での購入時に１ポイント１円相当として使うだけでなく、ローソンで指定商品と引き換えたり、ポンタオリジナルグッズなど約１３００点の商品との交換も可能だ。家族それぞれがポンタを持っていれば、ポイントを合算して使える点はＴカードにはない特徴となっている。
◆募金もできる
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今後の展開について、サービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（渋谷区）で広報を担当する高橋祐太さんは「ポイントがためられる場所を広げ、あらゆる生活シーンで使えるようにしたい」と話す。
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「解散は国家戦略ではない」直嶋経産相（産経新聞）
直嶋正行経済産業相は２０日の閣議後会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「解散が国家戦略とは思わない。よく考えて発言しないといけない」と苦言を呈した。
仙谷担当相は１６日の民放の番組収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「（衆参）ダブル（選）を問う可能性もある。理論的にはそういうことになる」と発言。与党内から批判が起きている。
一方、報道各社の世論量差で内閣支持率が３０％を割り込んでいることに関して、直嶋経産相は「私自身もそうだし、恐らくみなさん、深刻に受け止めておられるのではないかと思う」と述べたうえで、信頼回復のためにも景気回復へ一層努力することを強調した。
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ＮＨＫ受信料不払い、今夏にも強制執行へ（読売新聞）
ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、１５日わかった。
対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。
相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達した。このため、ＮＨＫは０６年１１月、東京都内の３３世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上る。このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てた。
督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは１００件あり、うち２４件は分割払いに合意。残る７６件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。
ただ、ＮＨＫ営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。
◆強制執行＝民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。
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首長新党にエール＝原口総務相（時事通信）
原口一博総務相は9日の閣議後記者会見で、山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長らが、自治体の首長や首長経験者による新党結成を目指していることについて、「国政で地域主権実現を目指すことについてエールを送りたい。民主党や政権とリンクを張り、地域主権改革を動かす大きなエネルギーになってくれるといい」と期待感を示した。
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姫路城大天守しばしの別れ、桜楽しむ長い列（読売新聞）
世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）で、「平成の大修理」による大天守改修を前に、駆け込み客が急増している。
１２日からの建屋工事開始で大天守に登れなくなるためだ。行列が登城口から大手門まで約３００メートルに達することもあり、市は入場時間繰り上げなどで対応しているが、花見とも重なり、混雑が続く。
入場者は３月中旬から急増し、同２８日は昨年の２・３倍の約１万９０００人を記録。２日は午前８時の開門と同時に、年配の団体客が訪れ、正午過ぎには、登城待ちの長い列ができた。
城の桜約１０００本は現在五分咲き。市は「観桜会」のある３日には約８万人の人出を予測。城管理事務所の村田和宏所長は「ゆっくり見ていただけなくて申し訳ない。週末は安全対策を徹底したい」と話す。
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岩手で住宅全焼、焼け跡から３遺体（読売新聞）
１日午後３時５分頃、岩手県岩手町土川、竹田八四(やよ)さん（７９）方から出火、平屋建ての住宅をほぼ全焼し、焼け跡から３遺体が見つかった。
竹田さんは、長男の茂さん（５７）、次男の福山開次さん（５４）との３人暮らし。岩手署によると、火災後、３人とも連絡が取れていないという。
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