「金地金買った」と代金詐取未遂＝容疑で組幹部ら2人逮捕−警視庁（時事通信）

　息子を装って女性に電話し、貴金属会社から購入した金地金の代金を支払わせようとしたとして、警視庁捜査2課などは3日、詐欺未遂容疑で、東京都江戸川区東小岩、指定暴力団山口組系暴力団幹部渡部恵三容疑者（44）ら2人を逮捕した。
　同課によると、いずれも容疑を認めている。昨年11月、ほかにも都内と埼玉県の5人から、同様の手口で金をだまし取った疑いがあるとみて調べている。　

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＜土改連役員＞議員兼職避けるべきだ…内閣が答弁書（毎日新聞）

　鳩山内閣は２日の閣議で、国会議員や地方議員らが全国土地改良事業団体連合会（土改連、会長＝野中広務元自民党幹事長）と各地の土地改良区の役員を兼職することは避けるべきだとする答弁書を決定した。「公共性が高く、政治的中立性の確保が重要」との理由だが、対象には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら自民党の重鎮が多く、同党の支持基盤を切り崩す狙いが取りざたされそうだ。

　みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書で、農水省農村振興局長から野中氏あての通知文書の趣旨を聞かれ答えた。通知は１月１５日付で「改良区は土地改良法で設立され、一定地域の農業者が強制加入している団体」と指摘し、「役員を議員等が兼職し、特定組織、政党の影響を受けていると疑念を持たれないものとすること」と周知を求めた。

　答弁書は「農相が通知発出を指示した」とし、「行政指導であり、任意の協力によってのみ実現される」と強制力は否定した。

　土地改良予算は１０年度予算案で前年度から大幅に減額され、土改連の政治組織が今夏の参院選で自民党の比例候補を支援する方針への意趣返しとされた。比例候補は結局、公認を辞退している。【横田愛】

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外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」（産経新聞）

　法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

　ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

　問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

　一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。

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犬繁殖業者逮捕、予防接種せず大量飼育の疑い（読売新聞）

　狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をせずに大量の犬を飼育するなどしていたとして、兵庫県警生活経済課などは４日、同法違反と化製場法違反（無許可飼養）の疑いで、同県尼崎市高田町の「ペットショップ尼崎ケンネル」経営・的場孝吉容疑者（５４）を逮捕した。

　容疑を認めているという。

　発表によると、的場容疑者は昨年１２月２５日、尼崎ケンネルが入る５階建てビルで、市の許可を得ず犬３６０匹を飼育し、うち６匹は登録を申請せず、同４〜６月にはこの６匹に狂犬病の予防接種をしなかった疑い。

　尼崎ケンネルが老犬の殺処分を市に依頼していた問題が昨年１２月に発覚。県警は同２５日、尼崎ケンネルや市保健所などを捜索した。的場容疑者は逮捕前の聴取に「お金がかかるので注射していなかった」と供述していたという。

　同店は問題発覚後、営業を休止。的場容疑者はこれまでの読売新聞の取材に「僕が一番悪かった。犬はもうほとんどいない」と話していた。

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自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判（産経新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相や河野太郎衆院議員らが谷垣禎一総裁の進退に言及した問題で２日、執行部側は反論を開始した。また、執行部は、舛添氏らが相次いで開いている「勉強会」が、いずれ「谷垣降ろし」の拠点になるのではないかと警戒し、党内で高まりつつある執行部批判の火消しに躍起になっている。だが、舛添氏は２日も同様の発言を重ねており、７月の参院選に向けて党内の混乱に拍車がかかりそうな状況だ。

　「舛添氏は（大敗した）昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」

　自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見でこう言って、舛添氏に今の党運営を批判する資格がないと強調した。政党支持率が低迷しているとの指摘に対しても「長崎県知事選や東京都町田市長選、沖縄県石垣市長選で自民系候補が勝利した。言われているような実態でない」と反論した。谷川秀善参院幹事長も同日の記者会見で、舛添氏に発言の真意をただす考えを明らかにした。

　しかし、平成２２年度予算案審議をめぐるちぐはぐな対応をきっかけに高まった執行部への不満は党内に根深く、簡単に抑えられそうにない。

　舛添氏は１日の講演で、世論調査で低迷する政党支持率を踏まえ、「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と述べたのに続いて、２日も「（党への）支持率がこのまま低迷すれば、選挙に勝てないという文句の声が出る観測もある」と強調した。

　また、大島氏の発言に対しては、「独裁の民主党じゃないので、自由な発言にこんな目くじらを立てるようではわが党の将来はない」と皮肉る余裕をみせた。

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釧路市役所、パソコンソフト１８本を違法使用（読売新聞）

　北海道釧路市は２３日、同市役所が業務用に使っていたパソコンソフト１８本で、ライセンス（許可）の違法使用が確認されたと発表した。

　同市が業務用パソコン約１７００台の有料ソフト約２５００件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など３種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを２台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約４０万円はすでに支払った。

　市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。

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＜リコール＞スズキ、日産、ダイハツが届け出（毎日新聞）

　スズキ、日産、ダイハツは２５日、国土交通省にそれぞれリコール（回収・無償修理）を届けた。

　スズキは軽貨物車「エブリイ」とＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）提供するマツダの「スクラム」の２車種４３万２３６６台（０５年８月〜０９年１０月製造）。エアコンの外気導入部の構造が不適切なため、雨水がモーター部分に入り、最悪の場合、火災の恐れがある。０９年７月と８月、愛知県甚目寺町と新潟県長岡市で助手席付近から出火するトラブルがあった。

　日産は普通乗用車「ティーダ」とＯＥＭ提供するマツダの「ファミリアバン」など１０車種７万６４１５台（０７年１０月〜０８年５月製造）。エンジンに接触不良がある。

　ダイハツは軽乗用車「アトレーワゴン」など４車種６万７７４台（９８年１２月〜００年４月製造）。エンジンのスイッチを入れた際、エアバッグがふくらむ恐れがある。

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＜爆発事故＞７人搬送１人重傷 北海道・飼料会社工場（毎日新聞）

　２１日午前９時半ごろ、北海道苫小牧市晴海町の飼料会社「苫小牧飼料」の工場内で、爆発が起きた。苫小牧署によると、作業員７人が病院に運ばれ、１人が重傷だという。当時、工場内ではタンクを修理するための溶接作業が行われており、粉じんに引火したとみられる。詳しい事故原因を調べている。

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17政令市がプラス予算＝生活保護費、最大規模に−時事通信まとめ（時事通信）

　政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
　歳入のうち、地方税は全市でマイナス。景気低迷による法人市民税の落ち込みが響いた。中でも鉄鋼など主要産業の不振で前年度比46．8％減となる川崎など、15市が同税の2けた減を見込んでいる。各市は大幅な税収減を市債発行や基金取り崩しなどで穴埋めしている。
　歳出では、生活保護費の増加や子ども手当の新設に伴い、各市とも扶助費が増加。全19市の生活保護費総額は前年度当初より約1500億円増え、1兆1000億円近くに上った。　

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＜温室効果ガス＞家庭部門では半減 ２５％減へ国内のみ試案（毎日新聞）

　小沢鋭仁環境相は１７日、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％削減するための行程表（試案）を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で２５％減を達成する場合、技術の普及見通しなどを踏まえ、工場など「ものづくり部門」は現状から約２割、家庭部門では半減の必要があると提言している。

　小沢環境相は２５％減のうち、国内分を１５％または２０％削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。

　部門別で最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして２０年の排出量を０５年比２０％減の３億６６００万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を２０％向上させるほか、ハイブリッド車を新規販売の約５０％、電気自動車を約７％に普及させ、０５年比３７％減の１億６２００万トンを目指す。

　排出増が続く家庭部門は、８０％の住宅で高効率給湯器の導入▽住宅の２５％が太陽光発電導入−−などで０５年比４９％減の８８００万トンを目指す。このほか業務（オフィス、店舗など）は０５年比４５％減、発電所などが同４４％減、廃棄物処理などその他部門が同１％増としている。【大場あい】

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