犯罪見逃さぬ制度を＝死因究明研究会スタート−警察庁（時事通信）

　鳥取や埼玉で複数の男性が相次いで不審死した事件が注目を集める中、警察庁が設置した「死因究明制度のあり方に関する研究会」の初会合が29日、東京・霞が関の同庁で開かれた。
　中井洽国家公安委員長は冒頭、警察が扱う遺体のうち解剖されるのが1割程度にとどまっていることなどを挙げ、「現在の制度は大いに疑問がある。全体を見直し、凶悪な犯罪を1件たりとも見逃さない制度を構築すべきだ」とあいさつした。　

・ 山崎氏らに非公認伝達＝党結束へ「70歳定年制守る」−谷垣自民総裁（時事通信）
・ ＜沖縄連絡室＞内閣官房の職員らが兼任（毎日新聞）
・ 首都圏連続不審死　静かな人、ネットで能弁…木嶋容疑者（毎日新聞）
・ 首相動静（2月1日）（時事通信）
・ 犯罪見逃さぬ制度を＝死因究明研究会スタート−警察庁（時事通信）

デフレ克服、日銀と一体で＝新成長戦略で経済成長−菅財務・経財相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は29日の衆院本会議で、財政演説と経済演説を行った。財政演説では、2010年度予算案の年度内成立が必要不可欠と訴える一方、今年前半までに財政健全化への道筋を示す方針を表明。経済演説では、新成長戦略を通じ経済成長を実現すると強調し「デフレの克服に向け日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行う」との姿勢を示した。
　財政演説では、10年度末に国と地方を合わせた長期債務残高が862兆円に達するなど膨張する財政赤字について「極めて厳しい状況」と指摘。その上で「財政に対する信認を確保することは、活力ある経済社会の基盤になる」と財政規律維持の必要性を訴えた。その上で「経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組む」との方針を示した。
　経済演説では、日本が保ってきた世界第2位の経済大国の地位を中国に譲る可能性に言及した上で「成長戦略を推進することで新たな成長を実現できる」との考えを強調した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜東京地検、小沢事務所から2000万円押収〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜
・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜

・ 5人死傷事故で19歳逮捕＝無免許でスピード出し過ぎ−千葉県警（時事通信）
・ ＜訃報＞堀武夫さん９２歳＝元運輸事務次官（毎日新聞）
・ 偽１万円札で「援交せん？」３３歳会社員逮捕（スポーツ報知）
・ 首相動静（1月29日）（時事通信）
・ 鳥取不審死　上田容疑者　家電購入直後に転売　水死男性、頻繁に督促（産経新聞）

７階ベランダから転落？ 小２男児死亡 千葉（産経新聞）

　２９日午前１０時５０分ごろ、千葉県習志野市大久保のマンションの駐車場に男児が倒れているのを通行人の男性会社員（６０）が発見し、１１９番通報した。男児は、まもなく死亡が確認された。

　県警習志野署によると、死亡したのは同マンション７階に住む市立小２年の男子児童（８）で、父親（４２）と母親（４０）と妹の４人暮らし。当時、両親は不在で、午前１０時ごろ、世話をするために来ていた祖母（７１）が遊んでいる児童を部屋に置いて、買い物に出かけ、約１時間後に帰宅したところ、ベランダの窓が開いていたという。

【関連記事】
・ ８階から転落の４歳女児、奇跡的に軽傷　植え込みがクッション効果　東京・国分寺
・ 名札取ろうとした中３、校舎３階から転落　春日部
・ 仲間の２少年　窃盗容疑で逮捕　警官に追われ転落死
・ 電柱倒れ電機工事会社の男性死亡　松本市
・ パト追跡の男、１２階屋上から転落死　市営住宅に逃げ込み

・ 江戸川区と学校　暴行把握　７歳虐待死　警察に通報せず　（産経新聞）
・ 「捜査情報漏えいない」政府が答弁書（読売新聞）
・ レンタルＣＤ詐取の母子、名前８回変え返却せず（読売新聞）
・ 新幹線架線切断で原因調査＝定期点検は異常なし−JR東海（時事通信）
・ 路上パソコン族「ストリートコンピューティング」を探し出せ！（産経新聞）

滞納給食費、子ども手当から充当＝鳩山首相が検討表明（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市内で、宮島雅展同市長ら山梨県内の市町村長と懇談した。首長側は、公立学校の給食費の滞納分を、政府が2010年度の創設を目指す子ども手当から優先的に充当することができる仕組みをつくるよう要望。首相はこの後、記者団に「わたしの方からいま一度、（長妻昭厚生労働）大臣にどうなっているか聞いてみたい。進めていければと思う」と述べ、実態を把握した上で前向きに検討する考えを示した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜資金の出所隠す経理操作?〜
・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜
・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜

・ ＜自殺？＞中３男子１４階から　遺書メール後に　愛知・岡崎（毎日新聞）
・ ＜電気カーペット＞パナソニック電工製で焼損事故　リコール（毎日新聞）
・ 最終弁論で“紙芝居”裁判員は「レベル高くない」（読売新聞）
・ 社民党大会閉幕、国対委長と政審会長人事先送り（読売新聞）
・ 鳥もブルッ、う〜寒い　断崖でウミウが越冬（産経新聞）

下請け代金を不当に減額、神奈川の運送会社に再発防止勧告 公取委（産経新聞）

　公正取引委員会は２７日、下請け業者に支払う代金計約１７００万円を不当に減額したとして、下請法違反で諸星運輸（神奈川県小田原市）に再発防止を勧告した。

　公取委によると、諸星運輸は平成２０年３月から２１年１１月の間、下請け会社約５０社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計３社の代金１４３０万〜４４万円を減額した。

　公取委の調査を受け、諸星運輸は２１年９月と１１月に対象となった下請け会社にカットした代金全額を支払った。

【関連記事】
・ 「日航再建問題で政府の関与に疑問」慶応大の岸博幸教授
・ ３７００万円を不当減額、公取委がコイズミ物流に勧告
・ 全日空社長「公正公平な競争環境を」　国交省に要望
・ 公取委も“特例”　藩政時代から続く仙台初売り
・ “脱官僚”崩壊　「適材適所」と開き直り

・ 文民統制を強化へ、防衛省改革で検討チーム（読売新聞）
・ ＜元社長遺体＞栃木の井戸に遺棄、男２人を逮捕へ（毎日新聞）
・ ＜節分＞本番間もなく　福升作り　三重・二見興玉神社（毎日新聞）
・ 免疫不全の実験用ラット作製　京大チーム、世界初（産経新聞）
・ 「捜査への挑戦」可視化法案で大島氏（産経新聞）